ドドド通信

あなたの毎日にドドド通信。世界に愛を

18歳選挙権はいつから?引き下げの理由と少年法の目的【メリット・デメリット】

スポンサーリンク

 

改正公選法で18歳選挙権が成立。 時期はいつからでしょうか?

 

なぜ選挙権の年齢を引き下げたのか、その理由と少年法の改正とは―。 18歳選挙権が可能になった日本の、メリットとデメリット。

 

18歳選挙権はいつから?

参院本会議で成立した、18歳選挙権。この改正によって新たな有権者が生まれることになり、その人数は約240万人ほど。時期はいつから対象になるのでしょうか?

 

いつからなのか、気になっている人も多いことでしょう。 選挙権年齢の引き下げが可能になるのは夏の参院選からで、6月19日に適用、18歳と19歳が投票できるようになるとのこと。

 

選挙権の年齢を引き下げ

18歳選挙権とは簡単に言うと、これまでは20歳以上の成人しか選挙投票できなかったのが、18歳から投票ができるということ。

 

つまり選挙権の年齢の引き下げ、という事になります。 実はこの選挙権の引き下げは以前から議論が行われていて、近いうちに実現するのではと話題になっていました。

 

年齢を引き下げることで全国の有権者の数が「2%強」増えるそうで、今後の選挙結果に影響を与えることになりそうです。

 

一方で「なぜ?」「引き下げの理由は?」との指摘もあり、改正公職選挙法の背景には様々な思惑・理由が見え隠れしています。

 

なぜ?とその理由とは

いったいなぜ18歳選挙権なのか、その理由は―。 これには色んな見方や指摘がありますが、その理由を少しまとめてみました。

 

1、海外では常識

18歳選挙権は海外では一般的とされているようです。

世界189カ国・地域のうち170カ国・地域で18歳までに選挙権が付与されており、提出者の自民党の船田元(はじめ)憲法改正推進本部長は「世界的すう勢だ」としていた。

日本も足並みを揃えるような形で対応し、国際社会の中でアピールする狙いがあるとも言われています。

 

2、団体票の獲得

選挙権の年齢引き下げによって、多くの有権者と新たな票が生まれることになります。

 

「どうせ若者は選挙に行かない」との声も出ていますが、いわゆる組織票の獲得を狙ったものではとの見方もあるようです。

 

つまり、特定の組織や団体に入っている18歳、19歳の若者を丸ごと取り込み、自分たちの選挙票にしてしまおうという考えです。 具体的な例をあげると、創価学会などがいい例だと思います。

 

3、少年法の改正

最近でも青少年の凶悪犯罪が世間を騒がせていますが、少年法の改正も以前から叫ばれていました。

 

叫ばれてはいたものの、現実的な改正と実現は簡単ではなく、10代による事件が起こるたびに問題として取り上げられてきました。 そして今回の18歳選挙権を機に、少年法の改正にも着手するのではないかということ。

 

もちろん18歳選挙権と少年法は同等に語ることはできませんが、実名報道もされず実刑も受けない少年法をどうにかしてほしいという声は、多数あります。

 

メリットとデメリット

18歳選挙権に賛成の人も反対の人いるはず。 民主主義の根本となる選挙権の法を変えるということは、メリットとデメリットも存在してきます。

 

メリットとしては、やはり若者が自分の意志で選ぶことができるということ。政治家たちもそれを意識した政策を打ち出していき、結果的に若い世代が選挙に興味を持つという可能性もあります。

 

またデメリットとしては、この制度を上手く悪用しようとする政治家たちが増える可能性。利権や票をめぐって色んな問題が出てきそうな気もします。

 

一方で、18歳選挙権にはとくに意味がないとの声も聞こえてきます。法を改正しても実際には選挙に行かず、結果は同じだ、との意見ですね。

 

タレントの広瀬すずさんが、総務省の公式サイトでPRをしていましたね、これで若者を取り込もうという考えだと思います。大事なのは、中身を理解してもらう事ー。

 

 

人によって賛成や反対、メリットやデメリットなどもありますが、こればかりは実際に運用が始まらないと何とも言えません。 日本がいい方向に向かう事を、願っています。

スポンサーリンク