東芝粉飾まとめ。逮捕なしの理由と監査法人の責任・原発

粉飾に揺れる東芝の実態と、騒動のまとめ。

3,000億円にもなると言われている粉飾決算の金額。内部告発から始まった東芝の疑惑で歴代社長は辞任したものの、逮捕者は出ず上場廃止もなし。監査法人「新日本」の責任とは？原発の関係とは？

※過去記事の再アップとなります。

東芝粉飾の内容まとめ

早くも幕引きを図ろうとしている東芝の粉飾問題。政府は様子見、マスコミは淡々と報道するだけ、検察は動かず、東証は甘い対応…これが意味するものとは？

数千億円にもなる巨額の粉飾で危機的な状況に陥っている東芝ですが、あらかじめ予定されていたかのように進む茶番劇と幕引き―。数十億の粉飾であっという間に逮捕された、ライブドアのホリエモンとは正反対の構図が作られています。これまでの内容を簡単にまとめてみました。

もともとは、社員による内部告発から発覚した東芝の「不正会計」。東芝の経営陣も粉飾とは認めず、報道の自由の名のもとに活動しているマスコミでさえ「不正会計」として扱っています。内部告発した社員は、いったい誰なのでしょうか。

実はこの内部告発の背景に、ある【疑惑】の目が向けられているようです。それは、日本政府と東芝側がわざとリークさせた、というもの。

粉飾の大部分は原発事業と半導体が占めていると言われ、あと戻りできなくなった不正な金額をこれ以上隠すことができず、このタイミングを見計らって暴露した。そんな指摘をする人もいるようです。政府と東芝の原発事業は福島原発の事故で大損害を受け、莫大な負債を抱えていたのは確かです。

東芝の監査法人として活動していた「新日本」の責任も問われています。監査法人とは本来、その企業の不正などを防ぎ事前にチェックする監視役のこと。東芝にはあの新日本が監査法人を務めていたようですね。

しかしその実態は監査法人が東芝から報酬を貰うという上下関係があり、雇われた監視役、という決して不正を暴けない実態も問題視されています。東芝の歴代社長たちは結果的に辞任しましたが、今後は監査法人も責任を問われていく事でしょう。

今回の東芝の粉飾事件で奇妙なのは、逮捕者も出らず、証券取引所の上場廃止もない事。これは過去の例からも見ても前代未聞なことです。

数千億円にものぼる企業犯罪で会社に損害を与え、投資家たちを騙しておきながら、何事もなくスルーされようとしています。ライブドアの粉飾の時とは大違いで、東芝の場合は大企業で世間に与える影響が大きいから、というのが理由だそうです。

だとすると、大企業であれば犯罪もOK、という事なのでしょうか？本当に投資家たちを守るのであれば、東芝が東証で上場廃止にならないこと自体があり得ない事で、投資家たちを騙して株を売買させることになります。

こういった背景には東芝だけでなく、原発に関わった経済産業省や様々な利権と権力の力が働いていると指摘されています。

いつもそうです。こういった事が起きると、真っ先に被害を受けるのは一般の人達ですね。懸命に働いている東芝の社員たちにはリストラの嵐が吹き荒れ、信頼を失った東芝は業績も悪化、株価も暴落しています。

本当に頑張ってきた東芝の一般社員たちが可哀想です、苦しまなければならないのは彼らではないはずなのに… 今後も業績悪化とリストラは続いていくことでしょう。この国が本当に民主主義国家であるのならば、主犯格の人達が逮捕されるはずですが…

日本がまだ誇りを失っていないことを、願っています。